メッセージ

　日本に住む外国人は2024年6月で約359万人となり、過去最多となりました。日本の人口が減る中で、今後ますます多くの事業者にとって外国人材は事業継続に不可欠となっていくことでしょう。

　一方、人権デューデリジェンス（人権侵害の予防・是正措置等）を重視する企業が増え、取引先にも人権侵害防止を求める動きが広がっています。外国人材の人権を守ることは人材の職場定着だけではなく取引環境を守ることにもつながっているのです。また、外国人材と良好な関係を築けば、国際関係にも寄与できます。昨今、外国人材が発信する情報は国際社会で注目され、彼らの処遇が人材輩出国と日本の首脳会議の議題に入るケースさえあるからです。

　毎日新聞社が「外国人材の採用と定着」に焦点をおいた当サイトを立ち上げたことは、時代のニーズに合致した取り組みです。受け入れ事業者がこのような情報も活用しながら、外国人材を適切に雇用して事業を発展させ、国際関係にも貢献していかれることを願っています。

外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）副会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元駐ベトナム大使、元駐ブラジル大使

梅田　邦夫