「特定技能は技能実習よりコストが安い」と強調するネット記事をよく見かけます。確かに特定技能の毎月の支援委託料は技能実習の毎月の監理費に比べて一般的に安いですが、給料は逆に特定技能の方が高く、日本人にボーナスを支給している場合、特定技能外国人にも支給しなければなりません。住宅サポートについても、特定技能、技能実習それぞれに事業者負担が必要です。特定技能と技能実習のランニングコストは実際のところどう違うのか、見落としがちなポイントを含めて説明します。
◆このページの内容
特定技能のサポート費用は一般に技能実習より安い
特定技能の支援委託費
特定技能外国人については、受け入れ前に策定した「支援計画」に基づく各種支援を外国人材に対して実施しなければならないと法律で定められています。支援計画の策定や実施は、受け入れ事業者が自分で行うことも可能ですが、入管から認定された「登録支援機関」に委託することが一般的です。専門性やサポート力に違いがあるのと、自社で対応する場合も時間・労力（人件費）がかかるからです。その場合、登録支援機関に支払う支援委託費が毎月必要です。
費用は特定技能外国人1人あたり毎月20,000～30,000円が相場です。
1万円台の支援委託費で安さを売りに電話営業やネット広告を行なっている登録支援機関も散見します。ただし、安い費用を売りにしている支援機関の中には、外国人材への支援内容の質が低く、受け入れ事業者にも法律遵守や外国人材の長期定着のための実効的な助言・サポートをほとんどできない機関も結構あります。
自社で支援する場合
支援体制を自社内で確立し、法律で決められた外国人材サポートを適切に行える場合、登録支援機関に支援を委託する必要はありません。その場合、支援を担当する社内人材の人件費やサポートの実費を自社で負担することになります。
費用節約のために自前の外国人支援を選択したものの、十分な知識・ノウハウ・体制を備えていないケースも多々あります。日本の人手不足が今後さらに深刻化していくにつれ、支援内容が不十分な職場には外国人材が定着しなくなる可能性があります。
なお、特定技能2号については支援計画に基づく支援の義務はありません。
技能実習の監理費
技能実習では監理団体を使うことが必須で、監理団体への「監理費」が毎月必要です。
費用は実習生1人あたり毎月25,000円～50,000円が相場です。
監理費は地域によって格差があります。大都市圏から離れるほど相場は安くなっていますが、中には費用が安い代わりにサポート力に問題がある監理団体も多数あります。
外国人材の仕事や生活をサポートするための知識・ノウハウ・体制をきちんと備えているか、受け入れ事業者に法的な助言や外国人材を長期定着させるための効果的な助言・サポートを行えるかといったサービス内容と費用とのバランスをチェックするようにしてください。
特定技能でも「送出管理費」がかかるケースが増えている
技能実習では、監理団体への監理費以外に海外から人材を送り出した送出機関への「送出管理費」も支払います。
これは実習生1人あたり毎月5,000円が相場で、まれに10,000円を計上する送出機関もあります。また、介護職種の場合は毎月7,000円～10,000円のケースも多く見られます。これらは、監理団体が監理費と一緒に徴収し送出機関に支払います。
技能実習では、送出段階では送出機関（特に良心的な送出機関）の利益が小さい場合も多く、入国後の毎月の管理費が重要になります。また、送出管理費を利用して、日本に送り出した実習生を励ますために定期的に来日したり、彼らとSNSで継続的に連絡を取り合って助言や励ましを続けたりする送出機関もあります。
一方、特定技能の場合、制度発足当初は、送出管理費が存在しませんでした。日本で技能実習を修了した「国内人材」を日本国内で募集して受け入れ事業者に紹介するケースが多く、送出機関があまり介在しなかったからです。
その後、「国内人材」だけでは足りなくなり、「海外人材」を特定技能で受け入れるケースが増えました。それにつれて、特定技能・海外人材にも送出管理費が計上されるケースが見られるようになりました。2025年秋に大きな監理団体に取材したところ、「業種によっては、半分ぐらいのケースで送出管理費を計上している」とのことでした。
特定技能と技能実習の人件費
毎月の給料：特定技能の給料は技能実習より高い
技能実習生は最低賃金をベースに給与を設定する場合が多いですが、特定技能外国人にはそれより少し高い設定が必要です。同じ社内であれば、実習生より特定技能外国人の方が基本給だけで15,000円～20,000円ぐらい高い場合が多いです。
特定技能の登録支援機関や人材業者によって「特定技能の登録支援費は技能実習の監理費より割安」という点が強調されているきらいがありますが、監理費・支援委託費と給料を合算して考えると、特定技能のランニングコストが技能実習より安いとは一概には言えません。
ボーナス：特定技能は日本人と同じ基準で支給
日本人に賞与（ボーナス）を支給している場合、特定技能外国人にも同様の賞与を支払わなければなりません。
特定技能外国人に対しては、同等の技能レベルの日本人と同等以上の報酬を支払う義務があるため、賞与も同等に支給する必要があります。また、国籍や雇用形態のみを理由に賞与を減らすことはできません。
ただし、日本人に対しても賞与制度がない場合は、支払う必要がありません。
技能実習生に対しては賞与支給の義務はなく、支払っていない事業者が多数です。ただし、実習生に賞与を支給している事業者もあります。
住宅サポートに関するコスト
技能実習生への住宅サポート
技能実習生の受け入れ事業者には実習生の住宅を確保する義務があり、通常、寮を提供しています。実習生から徴収する寮費は月２万円前後が上限で、残りを事業者が負担しています。
同じ職場で技能実習から持ち上がった特定技能外国人への住宅サポート
特定技能外国人の場合、最初に住宅を確保するための手続きをサポートすれば足ります。しかし、同じ会社で技能実習から特定技能に移行した場合、技能実習時代に引き続き寮を提供することが一般的です。
持ち上がり以外の特定技能外国人への住宅サポート
それ以外の特定技能外国人への対応はさまざまです。寮を提供するケースもあれば、最初の賃貸借契約締結手続きだけ手伝うケースもあります。ただし、その場合でも住宅補助を支給するケースが多く、その相場については地域ごとに違いますので、知識・経験が豊富な登録支援機関に相談して設定することをお勧めします。
結論
技能実習生や同じ職場で持ち上がった特定技能外国人に対しては寮を提供して本人負担を低額に抑えることが通例で、それ以外の特定技能外国人についても、受け入れ事業者が寮を提供するか住宅補助を支給することが一般的です。
よほど給料が高い場合を除いて、特定技能でも受け入れ事業者が住宅コストをある程度負担せざるを得ない場合が多いと言えます。
その他のコスト
技能検定試験料
技能実習の場合、2年目に移行する前に技能検定を受けて合格しなければなりません。その受験料は実技・学科合わせて2万円〜2万5千円ぐらいで、試験内容や職種などによって異なります。
これは特定技能にはない費用です。
帰国費用
技能実習生の場合は、多くの場合、3年間の実習を終えたら帰国します。技能実習から特定技能に移行して同じ会社に残る場合も3年を終えたら一度帰国します。その費用は通常、受け入れ事業者が負担します。
特定技能外国人の場合、必要なときに基本的に本人の負担で帰国します。しかし、同じ会社で技能実習から特定技能に持ち上がった場合や特定技能・海外人材を雇う場合、経営者の裁量で数年に一度、帰国費用を事業者が負担するケースも多々あります。
まとめ
このページのまとめ
・特定技能では登録支援機関に支援を委託する場合、支援委託費が毎月必要です。金額は1人あたり毎月20,000～30,000円です。
・安さを売りにしている登録支援機関の中には、外国人材への支援内容の質が低く、受け入れ事業者に外国人材の定着のための実効的な助言・サポートもほとんどできない機関がたくさんあります。
・技能実習では監理団体への「監理費」が毎月必要です。金額は1人あたり毎月25,000円～50,000円です。
・技能実習では、送出機関への「送出管理費」も支払います。1人あたり毎月5,000円が相場です。介護の場合は毎月7,000円～10,000円のケースも多いです。
・特定技能外国人の給料は技能実習生より高いです。同じ社内なら、実習生より特定技能外国人の方が基本給だけで15,000円～20,000円ぐらい高い場合が多いです。
・日本人にボーナスを支給している場合、特定技能外国人にも同様の支給をしなければなりません。技能実習生にはこのような決まりはありません。
・技能実習生や同じ職場で持ち上がった特定技能外国人に対しては、寮を提供して本人負担を低額に抑えることが通例で、それ以外の特定技能外国人についても、受け入れ事業者が寮を提供するか住宅補助を支給することが一般的です。