〈外国人採用の鉄則〉外国人材の採用・定着に役立つ給与相場レポート（2025-26年版）

日本と人材送出諸国との賃金格差が縮小したうえ、円安も進み、外国人材にとって日本の賃金面での魅力は小さくなりました。「日本の求人なら外国人が何でも喜ぶ」という時代はとうに去り、今は、良い外国人材を得たいと思ったら、相場を意識した給料が不可欠です。そのためのカギとなるのはまず基本給と残業代です。特定技能外国人や技能実習生は残業を好みます。残業を割り当てる配慮の事例や業界ごとの手取り給料の相場についてレポートします。

◆このページの内容

• 日本はもはや「夢の国」ではありません
• 平均相場を意識して給料を設定する
• 給与相場に関する業界情報の例
• 特定技能外国人と技能実習生の平均賃金（統計）
• 外国人材に残業を割り当てる配慮
• 求人票に平均的な残業代を記載する
• 基本給・残業代を補うには
• まとめ

日本はもはや「夢の国」ではありません

外国人が日本で働いておカネを貯めることが「ジャパニーズ・ドリーム」ともてはやされたのは昔のこと。日本の賃金が長年横ばいだったため、人材送出諸国との賃金格差はどんどん縮小しました。そのうえ円安も進行し、送出諸国の人々の海外就労先として日本の賃金面での魅力はずいぶん小さくなってしまいました。

そのような状況下で良い外国人材を安定的に確保していくには、給料や諸条件（寮の費用・内容、生活サポート、キャリシステムなど）についてよく検討しなければなりません。

その際、「日本の求人であれば、どんな給料や条件でも外国人材が喜んで集まる」という誤った認識をまず完全に捨てなければなりません。その上で、情報に通じた登録支援機関や監理団体などから情報を得ながら給料や諸条件を考えることが大切です。

平均相場を意識して給料を設定する

同じ職種・同じ地域での給与相場を知る

外国人材はさまざまな情報ネットワークで日本在住の外国人仲間とつながっています。そのネットワークの中で給料についても情報交換をしますので、職種ごとの給与相場もよく知っています。

したがって、良い外国人材を安定的・継続的に雇用するには、同職種・同地域での相場を意識して給料やその他の条件を設定することが大切です。そのためには、情報が豊富で適切なアドバイスをしてくれる登録支援機関や監理団体などと関わりを持つことが大事です。

もちろん、外国人材の応募や定着を左右するのは給料だけではなく、仕事内容やさまざまな待遇・条件も加味した総合的な「納得感」や「満足感」です。しかし、給料が相場を大きく下回っていると、納得や満足を得るためのスタートラインにも立てません。

残業代も含めた給料が重要

特定技能外国人や技能実習生の多くが、残業代や諸手当も含めた総支給額から税金や社会保険料、寮費などを差し引いた口座振込額を「手取り給料」と受け止め、その「手取り給料」の相場をよく知っています。

基本給だけでなく、その「手取り給料」が同じ職種・地域での平均に達していないと、良い人材が集まりにくいですし、採用後も長期定着は望みにくいということになります。

給与相場に関する業界情報の例

給与条件は良い外国人材を集めるためにも職場への長期定着にとっても重要です。ここでは、外国人材に関連する業界でヒアリングした給与相場情報をいくつか紹介します。

ただし、このような情報は常にアップデートされますので、情報が豊富で適切なアドバイスをくれる登録支援機関や監理団体などを選んで付き合うことが大切です。

特定技能外国人と技能実習生の平均賃金（統計）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2024年）でも特定技能外国人や技能実習生の平均賃金を公表していますので参考に紹介します。

※サンプル数が少ない産業を除いて紹介します。
※前章では手取り給与に関する情報を紹介しましたが、この統計では税金や社会保険料などを差し引く前の給与総額が用いられています。

外国人材に残業を割り当てる配慮

働き方改革の影響もあり、大手企業を中心にどの現場でも以前と比べて残業が少なくなりました。

しかし、特定技能外国人や技能実習生には残業代をたくさん稼ぎたいという人が多いので、外国人材になるべく残業を多く回すように工夫している受け入れ事業者も多数あります。

配慮事例①

関西のある食品工場では、日本人の残業はかなり減ったのですが、特定技能外国人が残業をほしがるので、彼らには残業を多めに回すように配慮しています。

配慮事例②

関西の金属加工メーカーでは、日本人従業員が残業を嫌がる一方、特例技能外国人たちは歓迎するので、残業の大半を外国人材に割り当てています。

配慮事例③

数カ所の工場を持つ九州の農産品加工会社は、その日に残業がある工場に夕方から他の工場の技能実習生も集め、実習生全員にコンスタントに残業を割り当てられるように配慮しています。

求人票に平均的な残業代を記載する

特定技能外国人や技能実習生を募集する際、求人票に残業代を記載しないと、海外の人材会社（送出機関など）が残業代について外国人材に口頭だけで説明するケースがあります。また、応募者が増えるように、多い月の残業代だけを伝えるケースもあります。

口頭での説明にまかせると、情報が誤って伝えられ、就労後に外国人材から「事前に聞いていた残業代より少ない」と不満を持たれ、トラブルになる場合があります。また、残業代が分からない求人票だと、手取り給料が不確かなので応募者が集まりにくくなります。

そこで、例えば過去1年間の残業代の平均額などを求人票に記入すると、外国人材は給料について正しく認識して応募することができます。中には、過去1、2年間の賃金台帳を（監理団体などを通して）送出機関に送って実情をより正確に知らせる受け入れ事業者もあります。

基本給・残業代を補うには

外国人材にどうしても平均相場の基本給・残業代を提供できない場合、何らかの手当や賞与で補うことができます。

また、寮費や寮の水道・光熱費、通信費（インターネット代）を安く設定することで外国人材の手もとに残る給料を増やすケースも一般的です。

さらに、地方の受け入れ事業者の中には、農産物の支給や家庭菜園スペースの提供などさまざまな生活サポートを提供している事例もあります。

まとめ